お歳暮の選び方


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 札幌市で6月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の環境担当大臣会合の参加者を出迎えるため、北海道安平町早来の雪ダルマ郵便局から24日、スチロール入りの雪ダルマ(高さ約50センチ)6個がチルド便で発送された。

 APEC事務局が札幌・手稲山で作り、冷凍保管している高さ約180センチの雪ダルマ2体と一緒に大臣会合のある札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで大臣たちを出迎える。

 安平町では雪ダルマを郵パックで全国発送している「ハヤキタユキダルマカイ」(真保生紀会長)が雪ダルマを大型冷凍庫で保管し、通年販売している。真保さんは「北海道の雪ダルマもいよいよ国際舞台にデビューです」と喜んでいる。【斎藤誠】

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-27 09:50
 金沢市二俣町の山中で今年3月29日、女性の切断遺体の入ったスーツケースが見つかった事件で、金沢地検は13日、同市安江町、無職、飯沼精一容疑者(60)を殺人と死体損壊・遺棄の罪で金沢地裁に起訴した。石川県警によると、「殺すつもりはなかった」と供述しているという。

 起訴状の内容は、昨年10月6日ごろ、同市内の駐車場に止めた軽ワゴン車内で、雑誌の風俗広告を通じて知り合った韓国籍の康善福(カンソンボク)さん(32)の首を腕で絞めて殺害し、その後、のこぎりで遺体を切断してスーツケースに詰め、山中に捨てた、とされる。【宮本翔平】

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-18 10:07
【何を学ぶか 新型インフル1年(上)】

 〈新型インフルエンザの最初の流行(第1波)は現時点では沈静化していると判断しています〉

 3月31日に開かれた厚生労働省の第1回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。

 しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。

 昨年4月24日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この1年間で日本では2068万人が感染し、死者は198人になった。通常の季節性インフルでも毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。

 しかし、ちょうど1年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。

 ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の4月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか−。

 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関(WHO)の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。

 「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。

 もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。

 昨年4月28日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。

 「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して(過度に恐れるなど)ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。

 強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が1人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。

 あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。GWが明けた5月22日のことだった。

 しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭(ふつしよく)することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。

 国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授(微生物感染症学)は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。

 専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。¥

 新型インフル発生から1年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。¥

 ■低い死亡率 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は198人。死亡率は10万人あたりで0・15人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。

 集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。1万2千人が死亡したとされ、死亡率は10万人あたり3・96人。次いでカナダ同1・32人(死者429人)、メキシコ1・05人(死者1111人)。

 専門家らは(1)タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与(2)医療機関へのアクセスの良さ(3)学校閉鎖(4)国民の衛生意識の高さ−などを要因として挙げている。

 厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-07 10:05