お歳暮の選び方


by ij0gy4fx8i

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 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産候補にも推薦されている広島県北広島町の伝統行事、「壬生(みぶ)の花田植(はなだうえ)」が6日行われた。約7000人の見物客が華やかな初夏の風物詩に見入っていた。
 金の鞍(くら)や深紅の首玉で飾り立てられた牛の代掻き(しろかき)から始まり、田植えの総指揮を執る「サンバイ」による音頭と共に35人の囃子方による力強い大太鼓や笛の音が鳴り響く。早乙女と呼ばれる絣(かすり)の着物に赤い襷(たすき)で着飾った女性たちが田植え歌を歌いながら苗を植えていく姿には多くの観衆がカメラを向けていた。
 「壬生の花田植え」は同町壬生で稲の無病息災と豊作を祈願して行われてきた伝統行事で、鎌倉時代には既に行われており、江戸時代に最盛期を迎えたという。明治中期頃から一時衰退し始めたが、文化の継承を目指す住民が協力し合い、伝統の灯を守ってきた。1976年には国の重要無形民俗文化財に認定。2009年5月にはユネスコの無形文化遺産候補に推薦され、今秋にも正式登録される見通しだ。 

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by ij0gy4fx8i | 2010-06-12 00:08
 鳩山由紀夫首相は28日、沖縄県名護市辺野古周辺を普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対し、政府対処方針への署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。戦後、首相が閣僚を罷免するのは福島氏で5人目。

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by ij0gy4fx8i | 2010-06-02 01:51
 札幌市で6月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の環境担当大臣会合の参加者を出迎えるため、北海道安平町早来の雪ダルマ郵便局から24日、スチロール入りの雪ダルマ(高さ約50センチ)6個がチルド便で発送された。

 APEC事務局が札幌・手稲山で作り、冷凍保管している高さ約180センチの雪ダルマ2体と一緒に大臣会合のある札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで大臣たちを出迎える。

 安平町では雪ダルマを郵パックで全国発送している「ハヤキタユキダルマカイ」(真保生紀会長)が雪ダルマを大型冷凍庫で保管し、通年販売している。真保さんは「北海道の雪ダルマもいよいよ国際舞台にデビューです」と喜んでいる。【斎藤誠】

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-27 09:50
 金沢市二俣町の山中で今年3月29日、女性の切断遺体の入ったスーツケースが見つかった事件で、金沢地検は13日、同市安江町、無職、飯沼精一容疑者(60)を殺人と死体損壊・遺棄の罪で金沢地裁に起訴した。石川県警によると、「殺すつもりはなかった」と供述しているという。

 起訴状の内容は、昨年10月6日ごろ、同市内の駐車場に止めた軽ワゴン車内で、雑誌の風俗広告を通じて知り合った韓国籍の康善福(カンソンボク)さん(32)の首を腕で絞めて殺害し、その後、のこぎりで遺体を切断してスーツケースに詰め、山中に捨てた、とされる。【宮本翔平】

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-18 10:07
【何を学ぶか 新型インフル1年(上)】

 〈新型インフルエンザの最初の流行(第1波)は現時点では沈静化していると判断しています〉

 3月31日に開かれた厚生労働省の第1回新型インフル対策総括会議。配られた資料には「流行の終息宣言」が添付されていた。会議の冒頭に長妻昭厚労相が読み上げるはずだった。

 しかし、国会対応に追われた長妻厚労相が会議に姿を現すことはなく、読み上げたのは厚労省の職員。大騒ぎのわりに、幕引きはあっけなかった。

 昨年4月24日、メキシコなどで確認された新型インフルエンザ。厚労省によると、この1年間で日本では2068万人が感染し、死者は198人になった。通常の季節性インフルでも毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するといわれている。それに比べれば被害は驚くほど少なかった。

 しかし、ちょうど1年前のゴールデンウィーク。日本中が大騒ぎだった。

 ウイルスの毒性が低いことは、遺伝子分析で発生直後の4月下旬には判明していた。米国など「季節性並みで十分」と特別な対策を取らなかった国も多かった。日本の対応は正しかったのか−。

 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は、日本の対応を「過剰反応」だったとみる。田代センター長は、世界保健機関(WHO)の会議にも出席し、各国の対応をつぶさにみてきた。

 「最初にボタンを掛け違えたことが最後まで尾を引いた」と田代センター長。

 もともと日本は強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型インフルになると想定して行動計画を用意していた。

 昨年4月28日に政府が新型インフルの発生を宣言すると、水際対策などものものしい対策が動き出したのはそのためだ。

 「弱毒性であることが分かっていたのだから、結果的に過剰な対応で、新型インフルに対して(過度に恐れるなど)ネガティブなイメージを社会に植え付けてしまった」。田代センター長はそう振り返る。

 強毒性を想定した行動計画は自治体に対しても、感染者が1人出た時点で都道府県単位で学校を一斉閉鎖したり、集会の中止などを要請した。

 あまりの厳格な措置に、自治体からは「都市機能がまひする」といった苦情が噴出。国は段階的に水際対策を止め、休校の判断を自治体に任せるなど、弱毒性に応じた対策へと切り替えた。GWが明けた5月22日のことだった。

 しかし、最後まで「ネガティブなイメージ」を払拭(ふつしよく)することはできず、本格流行を迎えてからも医療機関に軽症患者が殺到するなど混乱は続いた。

 国の総括会議のメンバーの一人、神戸大の岩田健太郎教授(微生物感染症学)は「今回の対策を結果オーライで終わらせてはいけない。間違いは率直に認め、今後の対策に生かす姿勢が大切だ」と指摘する。

 専門家たちの間では、「猛毒性」だけの行動計画を見直し、毒性の強弱に合わせて柔軟に対応できる行動計画を策定する必要を説く声が多く出始めている。¥

 新型インフル発生から1年。新しいウイルスに対して、日本はどう対処し、そこから何を学んでいくのか。専門家らの声を拾いながら検証してみる。¥

 ■低い死亡率 「大げさ」の批判も出た日本の新型インフル対策だが、過剰さ故に被害が最小限にとどめられたという側面もある。国内の死者は198人。死亡率は10万人あたりで0・15人と、外国に比べて飛び抜けて低かった。

 集計方法が異なるという事情はあるが、厚労省によると最も死亡率が高かったのは米国。1万2千人が死亡したとされ、死亡率は10万人あたり3・96人。次いでカナダ同1・32人(死者429人)、メキシコ1・05人(死者1111人)。

 専門家らは(1)タミフルなどの抗ウイルス薬の積極投与(2)医療機関へのアクセスの良さ(3)学校閉鎖(4)国民の衛生意識の高さ−などを要因として挙げている。

 厚労省の上田博三健康局長は「死者を最小限に抑えるのが新型インフル対策の最大の目標だったので、死亡率が抑えられたことは良かった。ただ、どの対策がどの程度の効果を上げたかは今後、科学的検証が必要だ」と話している。

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by ij0gy4fx8i | 2010-05-07 10:05
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が23日、国外・県外移設を求める25日の県民大会への参加を表明した。移設を巡って超党派の県民大会が開かれるのは初めて。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を条件付きで容認してきた仲井真知事の「方針転換」に動揺しつつ、知事が大会で「県内移設反対」へと踏み込まないことに期待をつないでいる。

 「知事ご自身がおっしゃったんですか?」。23日午後の記者会見で、仲井真知事の大会出席方針に対する感想を求められた岡田克也外相は、半信半疑といった表情でそう応じ、「知事のご判断だから私が何か言うべき話ではない」と述べるにとどめた。

 政府は鹿児島県・徳之島に普天間ヘリ部隊の大部分を、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)に一部を分散して移転する案を検討している。名護市の稲嶺進市長は既にシュワブ陸上案反対を明言し、仲井真知事まで「県内移設反対」を明言すれば、影響は極めて大きい。

 ただ、北沢俊美防衛相は23日の会見で「(知事の発言によって)政府の方針が変わることは考えられない」と断言し「政府と知事の間では相当コミュニケーションは成り立っており、きちっとしたご発言をしていただけるんだろう」と語った。

 防衛省は徳之島とシュワブ陸上部への分散移転案を強く推しており、北沢氏の発言には「知事は県内移設の余地を残してくれる」との期待がうかがえる。沖縄県選出の与党議員も「『県外がベスト』などの発言にとどめるのでは」と推測する。

 政府内に期待と不安が交錯する中、鳩山由紀夫首相は23日夜、記者団に「知事がどのようなことを話すのか見守っていきたい。そのことを見ながらしっかり判断したい」と語った。【仙石恭、横田愛】

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by ij0gy4fx8i | 2010-04-24 04:32
 日本医師会(日医)の原中勝征会長が、20日に開かれる日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)の臨時執行委員会で、日医の代表として夏の参院選比例代表に出馬を予定している自民党の西島英利参院議員(62)への推薦を取り消すよう提案することが16日、分かった。関係者によると、日医執行部は了承しておらず、異例ともいえる「会長提案」になるという。

 西島氏の推薦は、日医連が昨年1月に機関決定した。しかし、民主党支持を明確にして新会長に選出された原中氏は、かねて西島氏の推薦撤回の考えを表明していた。

 関係者によると、原中氏は日医執行部に対し、西島氏の代わりに民主党から出馬予定の医療法人理事長、安藤高夫氏(51)を推薦する意向を示したという。

 ところが、執行部内では、鳩山内閣の支持率が急落していることを踏まえ、民主党支持に全面的にかじを切ることには反対意見も強い。このため、執行部提案ではなく、会長独自の提案として西島氏の推薦取りやめを日医連に諮ることになった。

 原中氏が西島氏の推薦見直しを強硬に進めようとする背景には、「自民党支持団体の象徴とみられてきた日医を切り崩したい民主党の小沢一郎幹事長の強い意向がある」(日医関係者)とされる。

 ただ、日医内には、民主党支持へのシフトを進める原中氏への不満が根強く、日医連で西島氏の推薦取り消し提案が可決されるかは不透明。会員からは「原中氏が強引に進めようとすれば組織が分裂する」との懸念も出ており、今後の対応によっては原中氏の求心力が急速に低下する可能性も指摘されている。

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by ij0gy4fx8i | 2010-04-21 14:04
 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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by ij0gy4fx8i | 2010-04-17 11:22
 日産自動車は6日、「セフィーロ」など5車種で、アクセルペダルの動きをエンジンに伝える部品に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は1998年8月〜2002年8月製造の「セフィーロ」「ブルーバード」「サニー」「プリメーラ」「ティーノ」の5車種計2万5024台。
 国交省によると、アクセルペダルの動きを電気信号に変え、エンジンに伝える部品に製造時の加工油が付着。ペダルから足を離してもエンジン回転数が下がらない恐れがある。今年2月、福岡県で信号待ちの車に止まりきれずに追突、男性が軽傷を負う事故があったという。
 ただ、ブレーキを踏めばエンジン回転数が制御されるため、通常は暴走の危険はないという。 

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by ij0gy4fx8i | 2010-04-12 16:08
 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)は1日、強風で3月10日に折れた大銀杏(いちょう)の残った根の部分から、新芽が生えていることが確認されたと発表した。

 八幡宮によると、1センチに満たない青色の芽が吹き出しているという。3月16日に倒れた大銀杏の幹を本殿に続く石段脇に植え付け、同18日には、幹や残った根の部分の再生を願う神事が行われた。境内に設置した記帳台には1日までに、2万5000人が記帳しているという。【吉野正浩】

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